ranking
副業や起業の経費を最初から計上するには？ [節税]
専業主婦では不安だから
少しでも稼ぎたい。
独立する前にサラリーマンを続けながら
副業としてはじめたい。
そう考えている、あなたへ
開業届は提出していますか？
サラリーマンだったら、年間20万円以上
専業主婦だったら、年間38万円以上
の売上があれば確定申告が必要です。
月額だと副業で２万円以上、
専業主婦の方で３万2000円以上の売上です。
開業届を出していれば、経費計上できますので
稼ぐ前に提出しておくべきなのです。
ただし、まったく売上がないのに
開業届まで考えられず
売上が上がってから、提出する人も
少なくはありません。
だって、私もそうでしたから！
最初は、雑所得として処理していました。
経費計上できないのは、非常にもったいないです。
ただし、開業前の経費がまったく計上できない
訳ではありません。
「開業費」として、計上可能です。
開業費として認められているのは
名刺や印鑑などの購入費、打合せのための交通費
打合せの飲食費、チラシ印刷代、Ｗｅｂサイト作成費
書籍などの資料代など。
また、認められないものは
10万円以上の固定資産（パソコンなど）、
賃借料などです。
詳しくは、管轄の税務署で聞いてみてください。
所得税がたったの260円？！ [節税]
「税金」というと、なんだかイヤなものとか
絶対に取られたくない、とか
負のイメージがないですか？
私は税制を調べるのは、割と好きです。
なぜなら、知っているか・知らないかで
納める税金が違ってくるからです。
ただしサラリーマンだと、可能な節税は
少ないのは事実ですが
上手く節税できた年は、サラリーマンですが
所得税260円しか支払わない年もありました。
この時は、勤めていた会社が社会保険の未加入の
いけない会社だったので
できた裏ワザだったのですが(笑)
やったことは、とっても簡単で
確定拠出年金(401ｋ)の毎月の掛金を
5万円にしていたからできた節税でした。
確定拠出年金は、第2号被保険者である
厚生年金の被保険者、
つまりサラリーマンは、
月に2万3000円までですが
国民年金の第１号被保険者は
月額6万8000円まで
かけることができるのです。
会社が社会保険に入ってくれなかったので
私は国民年金の被保険者でした。
確定拠出年金は、全額所得控除ができるので
月5万円の掛金で所得税が260円になりました。
少し税制のことを知っているだけで
合法の節税は可能なのです。
妻が経理担当だったら？ [節税]
以前勤めていたデザイン会社で経理をしていた時
前年度中に処理しなければいけない売上を
うっかり計上してなくて、税務調査でいろいろ聞かれました。
この時言われたことです。
「まぁ、本当にミスみたいですね！」
中小企業の場合、経理を身内が引き受ける場合が多いですね。
身内の場合、担当者のミスでも疑われて
大変なんだそうです。
雇われ経理だと、所得隠しの疑いは薄いけれど
身内の場合は、故意と疑われやすいのです。
節税は「ノーリスク・ハイリターン」 [節税]
・収入を増やす
・節約をする
・お金に働いてもらう
ですが、節約だけでなく「節税」を取り入れることで
資産形成が加速します。
合法的な節税は
「ノーリスク・ハイリターン」だからです。
ただし、勘違いして欲しくないのは
支払いを渋って、節税することではありません。
自分だけでなく、家族やクライアント
そして大きい視点で見れば
日本経済が回転するように
「お金を使い皆に感謝されて
節税を実行することです」
くれぐれも、自分の私腹を肥やすような
節税をしてはイケマセン！
自分の私腹を肥やすような節税では
毎年税務調査が入ってしまいます。
以前私が勤めていた会社のように(笑)
私はひとりでも多く、50代で貯蓄ゼロ
教育費の出費が終わったと思ったら
預貯金がゼロ円で老後が心配……
「投資でなんとか増やしたいです！」
と言うご相談者を減らしたいと考えています。
虎の子の100万円を1000万円にできるものでは
ないのです。
法人化すれば、社長の退職金も
損金として貯蓄できる方法もあるのです。
その方法、知りたいですか？
源泉分離課税を理解しよう！ [節税]
少し難しいですが、税金のことは、
しっかり勉強しましょう！
源泉分離課税について考えてみたいと思います。
税金が天引きされ、課税が完結するのが
「源泉分離課税」です。
銀行預金の利息にかかる税金も、同じく源泉徴収されています。
ただし、配当所得と利子所得で違う点があります。
利子所得は源泉徴収だけで課税が完結し、
確定申告が不要なのです。
このように、税金が源泉徴収（天引き）され、
その処理だけで課税関係が完了し、確定申告が不要になる
という課税方法を「源泉分離課税」といいます。
また、会社員の場合の給料は
源泉徴収されているので
「源泉分離課税」と間違えてしまいそうですが
給料は、それだけで課税が完結しません。
源泉徴収されてはいますが、
税金を概算して徴収しているため
年末調整で精算します。
給与収入と損益通算して所得税を相殺できます。
つまり、確定申告することで
税金が戻ってくるのです。
暦年贈与を正しく理解していますか？ [節税]
暦年贈与とは、1月1日から１年間に贈与を受けた
財産の価額を合計して贈与税額を計算することです。
その合計が110万円までは贈与税が課税されませんので、
申告の必要はありません。
なので、毎年110万円を贈与しても非課税なのですが
毎年、同じ時期に同じ金額を継続的に贈与していると、
最初からまとまった金額を贈与するつもりだったと
みなされてしまうことがあるのです。
例えば、税務調査が入った時に
毎年同額を贈与していると
「最初から1100万円を贈与するつもりだったのですね！」
と、指摘される場合があります。
合計額を一括贈与とみなし
総額に課税されることもあります。
これを避ける方法として契約書を作成するなどが
ありますが、公証人役場で確定日付の取得をするなど
手間はかかります。
この点、ジュニアNISAを活用すると
上記のような手間は省けます。
贈与とは、贈与を受けたという認識も必要です。
例えば父親が子どもの通帳を保管していて
毎年110万円振り込んでいた場合
ただ名義を借りただけと、みなされ
贈与と認められない場合があります。
ジュニアNISAは、そうならないために
提出書類や印鑑などを口座開設時に提出します。
つまり
ジュニアNISAの範囲内
ならば贈与税の申告は不要です。
注意しなければならないのは
暦年贈与は、贈与を受けるお子さんが
１年間貰った金額が110万円までが非課税です。
祖父母から50万円、両親から80万円貰ったら
20万円は課税されます。
ただし贈与税は教育資金、住宅購入、結婚・子育てなど、
ある条件を満たすことで110万円以上でも
贈与税がかからないケースがあります。
わからなかったら、専門家に聞きましょう。
**追伸
法人化のタイミングがわからない、あなたへ
無料メールセミナー「プライベートカンパニーのススメ」
↓↓↓
これ、節税のためだって、ご存じでした？ [節税]
私は自分の役員報酬(私の給料)を少なくしています。
個人で購入するものは、少なく
大抵が会社で使うものにお金をかけているので
個人の収入は、あまり必要ないからです。
ですが、たまに
「私は年収が2000万円あります。
いつもは、自分よりも年収が低い方の話は
聞かないのですが……」
と、いう書き出しのご質問をいただくことがあります。
そもそも、年収2000万円だと
個人の所得は累進課税で40％になってしまいます。
所得税40％でしたら、法人化した方が
税金は抑えれるかもしれませんね。
会社を設立する理由のひとつに
個人の所得税率よりも法人の税率が低く
節税になるから、という人もいます。
先のようなご質問の返答は
「2000万円の年収にしてしまうと
税率が上がってしまうので
年収は、とても低くしています」
と、答えています。
日本の社長の平均給与は4000万円と言われています。
所得税の税率は、4000万円を超えると45％です。
所得の半分くらいを税金で納めることになります。
先日、ネット起業している方のお給料は
３億円と聞いたことがありますが
その半分は、税金として納めることになります。
これも節税する方法はあるのです。
株式投資をしている人でしたら
見たことがあると思いますが
大株主に社長の名前がある企業は
意外に多いのです。
すごい会社は、親族まで名前を連ねています。
これ、節税のためだって、ご存じでした？
会社の株を保有していて
配当金をたくさん出すとします。
株の配当金の税率は、20％(と復興税)なので
所得税の半分以下なのです。
配当金はいくら受け取っても税率は
変わりませんので
※課税方法によって違います。
選び方間違うと20％以上も…
自分の会社の株を保有して、
配当金というカタチでお金を引き出しているのです。
もちろん、合法な節税ですよ？
**追伸
法人化のタイミングがわからない、あなたへ
無料メールセミナー「プライベートカンパニーのススメ」
↓↓↓